現在の仕事についた経緯

大企業が下請け中小企業の知財に関する知識不足に付け込んで、発明や図面などを横取りする状況に危機感を抱き、中小企業を支援するために弁理士資格を取得しました。
下請け中小企業を大切にしなかった大企業は、一時的には海外で安価に製造できたかに見えましたが、中長期的には新興国の製造業に敗退する結果となりました。
いずれにしても、新しいアイデア、デザイン、技術など知財を活用する経営が大切だと感じています。

仕事へのこだわり

ほとんどの特許事務所は「大企業の特許・商標・意匠などの出願」を中心に業務を行っています。弁理士は理科系出身者が8割を占め、専門用語を連発するため中小企業の皆様にとって敷居の高い存在です。また、弁理士資格のないスタッフが対応したり、WEB&ITを活用したりすることにより、機械的・画一的な対応をする事務所も増えてきました。
一方、小規模企業や業歴の浅い企業は、知識や資金の不足により厳しい状況を強いられています。そこで、永年の経験を活かして、中小企業の経営支援、特に知財分野の支援を目的に、2023年に日本橋オフィスを開設しました。
特許権や商標権だけが知財ではありません。アイデアやデザイン、ネーミングは中小企業が得意とする分野です。営業秘密も管理を徹底することで不正競争防止法により保護される知財です。費用を抑えて知恵と工夫で知財を活かす経営を実践しましょう。

若者へのメッセージ

自分で独立して開業したいと考えている方も多いと存じます。
しかし、いきなり今のお勤めの仕事を辞めて、開業するのはリスクが高いですよね。そこで、リスクを軽減する方法を考えましょう。
今のお勤めはそのまま継続して、副業として自己のビジネスを開始し、ある程度軌道に乗ったところで、お勤めを辞める。万一、自分のビジネスが計画通りにいかなくても、お勤めを続けていれば安心です。
自分のビジネスを開始するには出費も伴いますが、経費計上できる出費は税務面で有利に働きます。場合によっては税金の還付が受けられることもあります。
また、店舗や商品・サービスのネーミングには注意が必要です。登録商標を侵害すると差止め・損害賠償、場合によっては刑事罰もあります。
詳しくはご相談ください。